2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
御指摘のＪヴィレッジ周辺駐車場外の空間線量率が高い箇所については、除染が実施されていませんでしたが、昨年十二月に線量低減措置を行うとともに、Ｊヴィレッジ全体のモニタリングを実施したと環境省から聞いております。 本件については、環境省を始めとする関係機関が適切な対応を引き続き実施すると伺っておりますので、状況をしっかりと注視してまいりたいと思っております。
御指摘のＪヴィレッジ周辺駐車場外の空間線量率が高い箇所については、除染が実施されていませんでしたが、昨年十二月に線量低減措置を行うとともに、Ｊヴィレッジ全体のモニタリングを実施したと環境省から聞いております。 本件については、環境省を始めとする関係機関が適切な対応を引き続き実施すると伺っておりますので、状況をしっかりと注視してまいりたいと思っております。
資金移動業者におきましては、金融庁のマネロンのガイドラインを踏まえまして、国内送金、海外送金のリスクを特定、評価し、本人確認や送金目的の確認を徹底するなど、いわゆる評価に応じた低減措置というのを講ずる必要がございます。
今回、今大臣おっしゃったみたいに、取得税の廃止や環境性能割の低減措置、暫定的な低減措置、消費増税に伴う新たな措置によってこの部分が緩和できるのではないかと、こういうことなんですけれど、これは、ユーザーあるいは購入台数等に関して何らかの試算などはされていらっしゃるんでしょうか。
それから、プルトニウム溶液につきましては、平成二十五年当時にリスク低減措置ということで計画されました固化・安定化処理につきましては平成二十八年七月に終了しておりますが、まだ工程内の貯槽に希釈プルトニウム溶液が少し残っておりまして、その量につきましては、原子力規制庁の東海・大洗原子力規制事務所の常駐検査官からの報告によりますと、確認した事業者の記録によりますと本年十月末時点で約一立方メートルでございました
この応急仮設住宅から災害公営住宅への移行などが進む中において、例えば家賃の低減措置などはとられております。その低減措置も六年目からは低減措置が縮小するという話もございますし、何が問題かと申しますと、自治体によって取組が違うんですね。
その中で、里山とともに生活をする飯舘村の皆さんにとっては、里山と森林域の放射線量低減措置と、そして林業の再生対策が重要な課題となっています。住環境と隣接している森林の林縁部から二十メートルを超える部分については、国において、除染、放射性物質対策の計画はいまだ充実されていないという状況で、帰村を望みながらも迷っている村民の皆さんの帰村意思の決定を阻害しているというふうに言わざるを得ません。
リニア計画についても、環境大臣意見で、きょうもいろいろ答弁ありましたけれども、環境保全を繰り返し指摘しているにもかかわらず、実際は環境への低減措置が不十分でも次の措置へと進むことができてしまう、こういうことになっています。 静岡市以外の大井川下流域の自治体は、水がれなど、先ほど指摘しましたけれども、重大な影響を受けるにもかかわらず、アセスの対象にもなっていません。
除染等業務を行う事業者に対しましては、労働安全衛生法令により、労働者の放射線障害を防止するため、例えば、被曝線量の測定等の線量管理、あるいは事前調査等の被曝低減措置、そして身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、そして労働者教育、さらには健康管理措置等を義務付けているところであります。
東電福島第一原発での廃炉等の作業や除染等の作業を行う事業者に対しましては、労働者の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令によりまして、被曝線量の測定等の線量管理、事前調査等の被曝低減措置、身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、労働者教育、健康管理措置等々を義務付けているところでございます。
東日本大震災によって、被災者が災害公営住宅に入居された際の家賃については、通常の公営住宅と同様の所得に応じた低廉化措置に加えて、特に所得が低い被災者に対する特別の家賃低減措置、これによって一層の負担軽減を行って生活再建を支援しているところであります。
同原発の廃炉に向けた作業はこれから数十年の長期にわたるとされておりまして、作業員の被曝線量管理や被曝低減措置、健康管理を徹底させることが重要であると考えてございます。このため、私ども厚生労働省といたしましては、引き続きこれらの措置が適切に実施されるよう、東京電力や元請事業場をしっかりと指導していきたいと考えております。
簡単に申し上げますけれども、そうしたことについて、今行っている行政の仕組み、これはリスク評価を行う食品安全委員会、リスク低減措置の文案を、あるいはリスク管理を行う厚労省、農水省、それから司令塔的な役割、あるいはコンニャクゼリーのようなすき間事案を扱う消費者庁等々があるわけでありますが、私どもは一元化をすべきではないかというような考え方を持っておりまして、今までの話、ざっと時間の関係でかいつまんでのことになりましたけれども
なお、避難指示の解除に向けまして、三月七日の原災本部で復興大臣から規制委員長に要請があったとおり、解除後の線量の管理のあり方も含め、線量水準に応じたモニタリングであったりとか、除染、健康管理等、被曝低減措置の具体化について、関係省庁と協力し、検討することとしたいと思っております。
原発事故発生時の対応拠点になるオフサイトセンターについて、迅速かつ適切に災害応急対策を実施する機能を確保するため、被曝放射線量の低減措置を講じるための方策をマニュアル等において明確化すること、こういうふうに勧告されております。
また、その設定に当たっては、放射線の影響を受けやすいとされる妊婦及び子供の特性に十分に配慮するとともに、乳幼児、児童、生徒、学生などの心身の健康・発達への影響を認識した上、汚染土壌の除去など園舎・校舎・校庭等の空間線量率の低減措置を進めること。
したがいまして、できる限りその線量低減措置を実施していくということが大変重要だというふうに思っております。
そこの中では、例えば七月までに仮設の寮を整備するというふうな話、あるいは七月上旬までに現場休息施設の増設を行うというようなことを事業者としての改善というような形で明示的に示されているところでございますし、それに対しまして、政府としての行動ということにつきましては、例えば被曝低減措置などの作業安全の管理体制、そういったものをしっかりと監視をしていくと、政府としてもそういう監視体制を強化する。
○政府参考人（齋藤晴美君） 背後地の防災対策につきましては、排水門の開放による調整池等の塩水化とか、それから構造物の安定、安全性への影響に対する回避、低減措置が必要となると考えております。 それらの措置の規模とか内容につきましては、その開門方法による影響の範囲とか程度によって異なることとなりますが、背後地に既存の樋門等がございます。
それから、一番大事なことは、農業や防災などに影響がある場合、回避、低減措置を検討するというふうに素案に書いてあるね。こんなの影響あることははっきり分かってるじゃん。農業、防災などへの影響は明らかなんですよ。あらかじめ回避、低減措置を検討すべきなんで、今あなた、今後それを検討するなんてこと、そんなこと言ったって何にもなりませんよ。
アセスを単にぽんとやって、農業や防災にこういう影響があります、それは後日の検討ですと言われると、また相当な時間がかかりますので、そうではなくて、せっかくアセスをやるんだったら、アセスの中で代替水源や防災に関する低減措置も含めて検討して、こうすればこういうふうに低減できるんだということも含めて、ぎりぎりのところまで検討してやっていただきたいというふうに、しかもそれを早期にやっていただきたいと思うんですが
一方で、低所得の人が、何というんですか、いろいろとそういった税の低減措置がとられたり、若しくはそういった人たちが非常に所得が増えるようないろんな政策が取られているんであれば、まあこれも何も文句を言うことはないんですけれども、今言われているように、もう格差、一生懸命働いても働いても所得を上げられない人がたくさん出てきていると。